特定非営利活動法人 ユーラシア21研究所
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目的及び事業内容

目的及び事業

当研究所は、ロシアを中心とする国際情勢を研究し、日本政府の外交政策に関する学術研究を進め、広く一般市民を対象に知見を公開し、また、政策提言や関連研究者の育成を行い、以って社会に貢献することを目的とする。

この目的を達成するため、次の事業を行なう。

  • 1.ロシアとの学術交流事業
  • 2.ロシア及び日露関係に関する学術研究事業
  • 3.世界の領土問題に関する学術研究事業
  • 4.国際情勢に関する学術研究事業
  • 5.研究成果の発表や政策提言
  • 6.関連研究者の育成
  • 7.ホームページの運営と情報提供
  • 8.その他目的を達成するために必要な事業

事業内容

  • 1.世界情勢の研究、とりわけ、ロシアを中心とする旧ソ連圏に関する政治・経済・安全保障等に関する総合研究
  • 2.わが国の対露外交戦略に関する研究と提言
  • 3.ロシア語による、日本の政治経済文化などに関する発信(HPや出版等)
  • 4.ロシア関連若手研究者の人材育成
  • 5.関係省庁、駐日ロシア大使館を含むロシアの諸機関との恒常的な情報交流等
  • 6.関連する国際会議の開催、出版、研究会・講演会などの開催

2013年度事業

日露関係の新たな発展のための調査研究の推進

  ロシアに関する総合的な学術研究を軸とし、民間レベルの学術交流、ホームページや書籍からの
情報発信により、日露双方が微妙なシグナルを見落とすことがないような関係作りと情報へ対応する感度を高め、「トラック2」として滞りがちな日露関係を打開する道を拓く一助となり、日露間の活発な学術交流の進展、及び北方領土返還と日露間の平和条約締結の前進に寄与することを目的とする。更に、東アジアを中心とした安全保障問題などの調査研究や論争を継続的に行なって専門家を養成し、政策提言や意見を発表することにより世論の啓発を図るものとする。

  • (1) 日本人専門家による学術調査研究
    ロシア研究会 / 領土問題研究会
      総合的な学術研究を行ない、北方領土問題の解決と日露平和条約を締結する土壌となるような有効な政策提言を行う。
      ロシア関係専門家により構成される「ロシア研究会」と、北方領土問題専門家・関係者、マスメディア、外交官OB、竹島・尖閣列島問題専門家などにより構成される「領土問題研究会」を設け、最近の動向を把握し、とるべき外交の方針を献策する。

  • (2) ロシアとの学術交流
    日露専門家会議・日露専門家対話 / ウラジオストク・フォーラム
      他の諸国に比べて大きく停滞している日露間の、特に学術交流の分野において、いまや民間交流の場は故末次一郎氏が提唱し主催してきた交流事業しかなく、当研究所が主催する上記その他の会合が果たしている役割は大きく、多くの関係者にとってこうした交流事業に寄せる期待は絶大なものがある。
      また、ロシアの対日専門家や政府関係者との対話、意見交換を定期的に実施することで、双方の
    信頼関係の醸成と意思の疎通を図り、その下地をじっくりと構築する。

  • (3) ホームページの運用と情報発信等
    ホームページの運用と情報発信 / その他の情報発信
      「日露関係改善のための政策決定にはクレムリンで日本語を理解する者は一人も加わっていない」これは、故アレクサンドル・ヤコブレフ元ソ連国家顧問が、笹川陽平日本財団会長(当時は理事長)に語った至言である。そこで、東京財団において7年前よりロシア語による情報発信事業が開始された。
      当研究所では2007年4月からこの事業を継承し、公平な情報の提供と日本側の考え方をロシア人に広く知らしめる。
      また、「ロシアへの反論」を刊行、露訳をホームページに掲載している。

  • (4) 次世代の関連研究者の育成
    次世代ロシア関連研究者
      東アジア周辺の情勢は緊迫した状況ではあるが、わが国のロシア関係専門家は高齢化が進み、
    若手の育成が急務となっているのが現況である。 学界、経済界、官界、大使館、シンクタンク等に
    所属する若手の専門家を中心に、研究会、意見交換、調査等による包括的な研究活動と専門家等との論争を通じて次世代の専門家を育成する。